落札結果業務委託随意契約(1者随契)

堺市強度行動障害支援体制整備事業委託業務

大阪府堺市 健康福祉局 障害施策推進課

出典:大阪府堺市 業務委託に係る入札・契約結果等情報(健康福祉局)令和8年度 4月分 随意契約(プロポーザル等を除く)の公表一覧

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決まり方の補足

選定の理由・決まり方本業務は、第5次堺市障害者計画に基づき、堺市内の強度行動障害のある人へ適切かつ統一的な支援体制の構築を目的に、法人等に対し、研修等を実施するものである。当該目的を達成するためには、支援困難者への適切な評価(アセスメント)や多様な支援者間の連携について、高度かつ専門的な知識及び技術が必要である。また、地域の体制整備において高度な専門性を有する者として国から認定された、全国でも十数名しかいない広域的支援人材でなければ、根拠に基づいた適切なアセスメントや助言等が困難であるため、本業務を適正に履行することができない。仮に当該法人以外が本業務を履行すると、不適切な支援の結果、支援困難者の状態が増悪することにより、それぞれの特性に合わせた環境の調整や適正な支援ができず、安定的な生活に重大な影響を及ぼすことになる。継続的な支援が可能である近畿圏内において、広域的支援人材として認定を受けた者を有し、かつ研修やコンサルテーションを事業として実施している者は当該法人以外にない。また、大阪府から現在も受注している重度の行動障害を支援するグループホームへコンサルテーション等を実施する類似業務も、当該法人が支援プログラムの活用や高い専門性を有していることから随意契約となっている。そのほか多数の支援実績を有し、「機関コンサルテーション」として、事業者からの相談に応じ、講義、訪問コンサルテーション、実践報告会、研究会等の人材育成に関するノウハウが豊富である。なお、本業務について、令和5年7月に堺市内の障害支援に関する社会福祉法人等(約10者)に対してヒアリングを実施したところ、専門的技術やコンサルテーション等のノウハウが不足しているとの理由のため、受注できない旨、確認しているものである。以上のことから、本業務を適正に履行できる者は、当該法人以外になく、契約の性質及び目的が競争入札に適さない。よって当該法人を相手方とし、随意契約を行うものである。(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

案件の内容

契約日2026.4.1(水)

資料

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